登録支援機関

登録支援機関とは

「特定技能」の在留資格で外国人材を受け入れる企業には、法律で定められた支援義務が課されています。
これらの支援を、受入企業に代わって実施できるのが「登録支援機関」です。

弊所は法務省に登録された登録支援機関として、全国の企業様に対し、制度に準拠した支援業務を提供しています。

特定技能外国人を受け入れるためには、法令で定められた義務的支援10項目を適切に実施する必要があります。
加えて、ケースによっては任意的支援も発生。
結果として受入企業さまの負担は以下のようになります。

→ 本業どころではなくなってしまう…！
そんな声が多く聞かれます。これは制度の仕組み上、当然の負荷でもあります。

義務的支援の詳細は下記です。
弊所では、特定技能外国人が安心して日本で働き・生活できるよう、適切な支援を行います。

料金プラン

初期費用	0円
月額費用	19,800円

この料金には、特定技能制度で定められた「義務的支援10項目」のすべてが含まれています。
事前ガイダンス（入国前の説明）や、入社後の生活オリエンテーションも含め、企業様に代わって確実に実施いたします。

全国47都道府県対応

北海道〜沖縄まで、どの地域の企業様でも対応可能。
地方の中小企業から全国展開企業まで、幅広く支援実績があります。

当事務所ならではの付加価値

ビザ申請と支援業務を一括対応
弊所は、在留資格手続きを専門とする行政書士事務所です。申請手続き・支援計画策定・実施・報告まで一貫サポートします。

多言語・外国人に強い実務力
外国人の生活相談・支援ノウハウを持つ体制で、相談対応・トラブル対応の負担も軽減します。

単なる義務対応では終わらない実践的支援
ただ法令順守するだけでなく、外国人材が日本で安心して暮らし、長く働ける環境づくりまで見据えた支援です。これは受け入れ企業の定着・採用力向上にもつながります。

登録支援機関の活用や、特定技能外国人の受入れに関するご相談は、下記フォームよりお気軽にご連絡ください。

支援業務を検討されているお客様から寄せられるご質問をまとめました。

登録支援機関に依頼すると、企業側は何も対応しなくて良いのですか？: 支援業務の大部分は弊所が対応いたしますが、報告へのご協力や、現場でのサポート連携が必要になります。可能な限り企業様の負担が少なくなるようサポートいたします。
2.登録支援機関の利用は義務ですか？: 企業が支援責任者・支援担当者を社内に設置して自社で支援を行うことも可能ですが、支援内容は多岐にわたり、実務負担や法令遵守の観点から、外部の登録支援機関に依頼されるケースが増えています。
3.地方の企業でも対応してもらえますか？: はい、弊所は全国47都道府県に対応しています。地方企業様にも多数の支援実績があり、オンラインや現地対応を組み合わせて柔軟に対応いたします。
4.特定技能1号と2号の両方に対応していますか？: 現在の制度上、登録支援機関が必要なのは「特定技能1号」です。2号は支援義務がありませんが、2号への移行等も見据えたご相談には対応可能です。
5.特定技能の在留資格申請もお願いできますか？: はい、弊所は行政書士事務所として在留資格変更申請・認定証明書交付申請も対応しています。申請と支援業務を一括してご依頼いただける点が弊所の強みです。

その他、個別の事情に応じたご質問にも無料相談時に丁寧にお答えいたします。お気軽にご相談ください。