【速報】経営・管理ビザの資本金要件が6倍に！3,000万円へ引き上げ予定（2025年8月4日報道）

2025年8月4日付の朝日新聞によると、日本で事業を行う外国人に与えられる在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁（入管庁）が資本金要件を現行の6倍にあたる3,000万円以上に引き上げる方向で最終調整を進めているとのことです。

省令改正は年内施行を目指しており、外国人起業家や事業主にとっては大きな制度変更となります。

1. 改正案の内容と背景

• 現行要件
  • 事業所の確保
  • 「資本金500万円以上」または「常勤職員2人以上」のいずれか
    
• 改正案
  • 資本金を「3,000万円以上」に引き上げ
  • 加えて「常勤職員1人以上」を同時に義務付け
    
• 例外措置
  • スタートアップビザ（経産相認定）
  • 世界トップ大学卒業者などの未来創造人材
    → 従来基準での移行を認める予定
    
• 背景
  • 海外では韓国：約3,200万円、米国：約1,500万～3,000万円と高額
  • 日本の要件は緩く、ペーパー会社を使った悪用事例が増加
  • 民泊運営法人設立による移住事例などが国会でも指摘

2. 厳格化によるメリット・デメリット

メリット

• 不正利用（ペーパー会社や実態のない事業）の抑止
• 事業の安定性・本気度を担保しやすくなる
• 国際的な基準に近づけることで制度の信頼性向上
  

デメリット

• 新規参入のハードルが大幅に上がる
• 中小規模や資金調達が難しい優秀な起業家の参入が減少する恐れ
• 地方での小規模ビジネスや社会貢献型ビジネスへの影響

3. 行政書士の立場から見たポイント

資本金要件を3,000万円に引き上げるというのは、特に個人規模での外国人起業家にとって非常に大きな負担です。
実際に、日本で飲食店や小売店、サービス業を立ち上げる外国人クライアントの多くは、資本金500万～1,000万円程度で計画を立てています。
この改正が実施されれば、一部の起業家はスタートアップビザや他の在留資格を経由しない限り参入が難しくなるでしょう。一方で、悪用事例が減り、制度の信頼度が向上する可能性もあります。
ただし「高度人材だけを対象にする」方向に偏りすぎると、日本経済の多様性や地域活性化の機会を損なうリスクがあります。

4.まとめ

今回の改正案は、日本で事業を行う外国人起業家にとって非常に大きな制度変更です。これまで比較的容易だった参入条件が一気に厳しくなり、特に小規模ビジネスや資金調達が難しい事業者にとっては大きなハードルとなります。
一方で、悪用防止や国際基準への整合という観点からは、制度の信頼性を高める効果が期待できるかと思います。

今後は、施行前に現行基準で申請を済ませるか、スタートアップビザなどの例外措置を活用するかが重要なポイントとなります。制度改正は予告から施行までの期間が短いことも多いため、早めの情報収集と準備が不可欠です。