「経営・管理」　　料金プラン

当事務所では、お客様のニーズに応じて選べる2つの料金プランをご用意しております。

フルサポートプラン（経営・管理ビザ申請＋会社設立代行＋事業計画診断）

令和7年10⽉16⽇に「経営・管理」の許可基準が改正されたことにより、経営に関する専門的な知識を有する者（中小企業診断士、公認会計士、税理士等）の確認が必要になりました。

「会社設立」「経営・管理ビザ申請」「事業計画診断」をまとめてフルサポートで実施し、改正後の条件にも対応しています。
はじめての起業でも、必要書類・段取り・申請方針まで一括で設計します。

内容	料金
フルサポートプラン （経営・管理ビザ申請※1＋会社設立代行＋事業計画診断）	350,000円※2 （税込385,000円）
内訳①：弊所報酬	200,000円（税込220,000円）
内訳②：提携司法書士報酬	100,000円（税込110,000円）
内訳③：提携中小企業診断士報酬	50,000円（税込55,000円）

料金に含まれるサービス内容

• 定款作成/定款認証
• 登記書類の作成（提携司法書士と手続き連携）
• 事業計画書の診断（提携中小企業診断士）
• 申請戦略の設計（要件充足の整理／リスク整理）
• 事業計画書の作成サポート（構成提案・添削・整備）
• 理由書・説明書の作成
• 申請に必要な契約書の作成
• 入管への申請代行（提出）
• 追加資料要請への対応（内容分析＋追加書類の整理・提出代行）
• 入管からの問い合わせ対応
• 結果通知・在留カード関連の受領代行（必要な場合）

その他の法定費用

株式会社設立の場合

実費	料金
定款の認証手数料	50,000円
印紙代	0円（個人の場合は通常40,000円）
謄本取得料	約2000円
登録免許税	150,000円～

合同会社設立の場合

実費	料金
登録免許税	60,000円～

ライトプラン（在留資格申請のみ）

経営・管理ビザ申請を見据え、将来の在留資格申請で不利にならない会社設立をサポートします。

内容	料金
ライトプラン（在留資格申請）※1	200,000円 （税込220,000円）

料金に含まれるサービス内容

• 申請戦略の設計（要件充足の整理／リスク整理）
• 事業計画書の作成サポート（構成提案・添削・整備）
• 理由書・説明書の作成
• 申請に必要な契約書の作成
• 入管への申請代行（提出）
• 追加資料要請への対応（内容分析＋追加書類の整理・提出代行）
• 入管からの問い合わせ対応
• 結果通知・在留カード関連の受領代行（必要な場合）

申請の過程で必要な会社設立や事業計画の診断は本プランには含まれません。

その他の法定費用

株式会社設立の場合

実費	料金
定款の認証手数料	50,000円
印紙代	0円（個人の場合は通常40,000円）
謄本取得料	約2000円
登録免許税	150,000円～

合同会社設立の場合

実費	料金
登録免許税	60,000円～

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その他：在留期間更新申請

すでに経営・管理ビザで在留中の方が更新をするためのプランです。
経営・管理ビザの更新では、「事業が継続・安定しているか」「名ばかり経営になっていないか」といった点が厳しく審査されます。

内容	料金
在留期間更新許可申請	70,000円 （税込77,000円）

料金に含まれるサービス内容

• 更新申請に向けた 申請方針の整理
• 理由書・補足説明書の作成
• 在留期間更新許可申請書の作成
• 入管への申請代行（提出）
• 追加資料要請・入管からの問い合わせ対応
• 結果通知・在留カードの受領代行

まずは無料で申請可否の診断を行っています。初回相談でお話を伺ったうえで、最適なプランをご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

無料相談では、以下の内容を分かりやすくご案内します。

• あなたのケースに最適な申請方法・プラン
• 申請に必要な具体的な書類
• 追加費用が発生する可能性の有無
• 申請スケジュールと注意点
• 不許可リスクがある場合の事前対策

概要

• 相談方法：オンライン
• 所要時間：45分程度
• 対応言語：日本語・英語
• 対象：個人・企業様どちらも可

経営・管理ビザの必要書類についてはこちら

よくあるご質問（FAQ）

経営・管理ビザをご検討中のお客様から寄せられるご質問をまとめました。初めての方でもご安心いただけるよう、丁寧にご説明いたします。

1.経営・管理ビザの資本金要件が変わったのは本当ですか？

はい。2025年10月16日から、資本金要件が大幅に引き上げられました。
従来の500万円以上から、3,000万円以上の資本が必要になります。

2.常勤職員の雇用は必須ですか？

はい。新制度では、申請企業に 日本国内の常勤職員を1名以上雇用していることが必須 です。日本人や永住者など、就労制限のない在留資格を持つ人が対象です。

3.日本語能力は必要ですか？

はい。申請者または常勤職員のいずれかがB2レベル（JLPT N2程度）以上の日本語能力を有していることが求められるようになりました。

4.日本にいない場合でも申請できますか？

はい、可能です。ただし、新制度では資本金・雇用・事業計画などの要件が厳格化しているため、準備を早めに進めることが重要です。オンラインで相談・サポート可能です。

5.すでに経営・管理ビザを持っていますが、更新でも新基準に合う必要がありますか？

現在保持中の方も、経過措置はありますが、将来の更新時には新要件に対応しているか確認される可能性があります。 既存のビザ保持者向けの移行措置についてはケースごとに異なるため、ご相談ください。

その他、個別の事情に応じたご質問にも無料相談時に丁寧にお答えいたします。お気軽にご相談ください。

ご不明点があればお気軽にお問い合わせください。