その他在留資格　料金プラン

その他の在留資格についても種類や申請内容に応じたサポートを行っており、書類作成から申請まで一貫して対応いたします。

以下に主な在留資格ごとのサポート料金を掲載しておりますので、ご参考ください。
ご相談内容や申請の難易度により、個別にお見積もりをご提示する場合もございます。

詳細はお気軽にお問い合わせください。

１特定活動（就職活動・内定待機等）

「特定活動」は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うための在留資格です。様々な種類があり、内容に応じて難易度も異なりますので、詳細をお聞きの上、別途お見積もりをさせていただきます。

在留資格変更許可申請	70,000円～ （税込77,000円）～
在留期間更新許可申請	30,000円～ （税込33,000円）～

２定住者／高度専門職／企業内転勤

定住者 ：日系人、離婚・死別後の在留、家族関係など、法務大臣が特別な理由を考慮して日本での居住を認める在留資格に関する申請です。
高度専門職： 学歴・職歴・年収等によるポイント制を踏まえ、高度な専門能力を有する外国人材として日本で活動するための申請です。
企業内転勤： 海外の本店・支店等から日本の事業所へ一定期間転勤し、技術・人文知識・国際業務に該当する業務に従事するための申請です。

在留資格認定証明書交付申請	90,000円 （税込99,000円）
在留資格変更許可申請	80,000円 （税込88,000円）
在留期間更新許可申請（状況の変化あり）	80,000円 （税込88,000円）
在留期間更新許可申請（状況の変化なし）	50,000円 （税込55,000円）

３留学ビザ

「留学」は、日本の大学、専門学校、日本語学校等で教育を受ける活動のための在留資格です。

個人のお客様

在留資格認定証明書交付申請	90,000円 （税込99,000円）
在留資格変更許可申請	80,000円 （税込88,000円）
在留期間更新許可申請（状況の変化あり）	80,000円 （税込88,000円）
在留期間更新許可申請（状況の変化なし）	50,000円 （税込55,000円）

法人のお客様（大学・専門学校・日本語学校など）

在留資格認定証明書交付申請	人数に応じて個別でお見積もりさせていただきます。 お問い合わせください。
在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請（状況の変化あり）
在留期間更新許可申請（状況の変化なし）

1. 上記料金には、書類作成、申請書提出（代理提出）、必要に応じた面談対応が含まれます。
2. 申請の内容・難易度・お客様の状況に応じて、追加料金が発生する場合がございます。

５就労資格証明書交付申請

「就労資格証明書交付申請」は、転職先や担当業務が現在の在留資格で認められる就労活動に該当するかを、入管から証明書として取得するための申請です。

就労資格証明書交付申請

70,000円 （税込77,000円）

その他サービス

６有料相談

在留資格の選択、申請方針、必要書類、不許可リスクなどについて、個別事情を踏まえて具体的にアドバイスする相談サービスです。回答内容を整理した書面を別途お渡しします。

１時間あたり

6,000円 （税込6,600円）

７理由書作成

申請の背景、活動内容、必要性、許可相当性などを入管に分かりやすく伝えるための理由書を作成するサービスです。
申請内容の複雑さや文書の分量に応じて料金が変動します。詳しくはお問い合わせください。

１申請あたり

15,000円～ （税込16,500円）～

８入管同行

入管での拒否理由確認、書類提出、相談対応などが必要な場合に、行政書士が同行して手続きをサポートするサービスです。
東京出入国在留管理局以外への同行については、別途出張費を頂戴します。

東京出入国在留管理局（品川）への同行

15,000円 （税込16,500円）

９追加資料作成

すでに申請済みの案件について、入管から追加資料や説明を求められた場合に、求められた内容に応じて資料や説明文書を作成するサービスです。申請内容の複雑さや文書の分量に応じて料金が変動します。詳しくはお問い合わせください。

1申請当たり

20,000円~ （税込22,000円）~

１０書類確認、修正アドバイス

お客様が作成された申請書類を確認し、不足資料、記載内容、説明の整合性などについて修正・改善点を助言するサービスです。申請内容の複雑さや確認書類の分量に応じて料金が変動します。詳しくはお問い合わせください。

1申請当たり

20,000円~ （税込22,000円）~

無料相談では、以下の内容を分かりやすくご案内します。

• あなたのケースに最適な申請方法・プラン
• 申請に必要な具体的な書類
• 追加費用が発生する可能性の有無
• 申請スケジュールと注意点
• 不許可リスクがある場合の事前対策

概要

• 相談方法：オンライン
• 所要時間：45分程度
• 対応言語：日本語・英語
• 対象：個人・企業様どちらも可

ご不明点があればお気軽にお問い合わせください。